環境講演会 聴講ワンポイントメモ

「脱温暖化社会に向けた挑戦」
〜京都議定書発効から1年〜
日時
&場所
  2006年2月16日・東京都港区
主催   環境省
共催   英国大使館、独立行政法人国立環境研究所
メモ 2006年2月16日、京都議定書発効から1年が経ちました。

環境省では、長期的な視点で脱温暖化社会に向かうには、何が必要かを探るため、シンポジウムを開催しました。参加者は以下のメンバーです。
 ・西岡秀三  (独)国立環境研究所 理事
 ・Jim Skea  英国エネルギーセンター 理事
 ・富田 孝司 シャープ(株)
 ・枝廣淳子  NGO「Japan for Sustainability」 共同代表
 ・花木啓祐  東京大学大学院工学系研究科 教授

このシンポジウムに参加しました。耳に残ったキーワードをお伝えします


最初に、国立環境研究所の藤野純一主任研究員 から以下のような趣旨の話がありました。

 ・温暖化による大規模な悪影響(海洋大循環の停止、南極・グリーンランド氷床の崩壊等)を避けるためには、
  気温上昇を2℃以内に抑えたい。
 ・気温上昇を2℃以内に抑えるには、温暖化ガス(二酸化炭素、メタンなど)の濃度を475ppm以下に
  する必要がある。
 ・そのためには、2050年の温暖化ガス排出量を世界全体で、1990年レベルの50%以下に削減する必要がある。
  日本はそれ以上(60〜80%)の削減が求められる可能性がある。
  ヨーロッパ諸国(英国60%削減、ドイツ80%削減、フランス75%削減)でも検討。
 

削減策について以下のような議論がありました。
 ・日本は2012年までに、温暖化ガスを1990年レベルの6%削減が求められるが、2004年では7.4%増。
  2012年までに、6+7.4%=13.4%の削減が必要。
 ・2013年以降を長期的に考える際に、現状の延長線上の努力で将来を考える(フォアキャスティング)のではなく、
  目標とすべき社会を想定し、将来から現在の対策を考える(バックキャスティング)ことが必要。
 ・バイオマスや原発の増加
  (私、個人的には、原発は廃棄物処理が確立されていないため、実現すべきではないと考えます)
 ・CO2排出量が少ない住宅構造は必要だが、それだけではまだ不足。
 ・地域でもできることがある。
  
(以下にリンクを示しますが、当ホームページとは別のホームページですのでご承知おきください。)
  ・葛巻町 
  ・菜の花PJ
  ・しが2030年の姿
 ・企業でもできることがある。
  ・SHARP
・CO2削減を目に見えるようにすることが大切。例えば、最近の食堂では、カロリーを表示しているところがあるが、
  CO2も表示してみてはどうか。
・排出権取り引きを個人レベルにしてはどうか。貧富の差の解消にも役立つ。

■詳細は(独)国立環境研究所の「脱温暖化2050プロジェクト」のホームページも参考にしてください。


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