環境講演会 聴講ワンポイントメモ
「脱温暖化社会に向けた挑戦」 〜京都議定書発効から1年〜 |
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日時 &場所 |
2006年2月16日・東京都港区
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主催 | 環境省 |
共催 | 英国大使館、独立行政法人国立環境研究所 |
メモ | 2006年2月16日、京都議定書発効から1年が経ちました。 環境省では、長期的な視点で脱温暖化社会に向かうには、何が必要かを探るため、シンポジウムを開催しました。参加者は以下のメンバーです。 ・西岡秀三 (独)国立環境研究所 理事 ・Jim Skea 英国エネルギーセンター 理事 ・富田 孝司 シャープ(株) ・枝廣淳子 NGO「Japan for Sustainability」 共同代表 ・花木啓祐 東京大学大学院工学系研究科 教授 このシンポジウムに参加しました。耳に残ったキーワードをお伝えします。 ■最初に、国立環境研究所の藤野純一主任研究員 から以下のような趣旨の話がありました。 ・温暖化による大規模な悪影響(海洋大循環の停止、南極・グリーンランド氷床の崩壊等)を避けるためには、 気温上昇を2℃以内に抑えたい。 ・気温上昇を2℃以内に抑えるには、温暖化ガス(二酸化炭素、メタンなど)の濃度を475ppm以下に する必要がある。 ・そのためには、2050年の温暖化ガス排出量を世界全体で、1990年レベルの50%以下に削減する必要がある。 日本はそれ以上(60〜80%)の削減が求められる可能性がある。 ヨーロッパ諸国(英国60%削減、ドイツ80%削減、フランス75%削減)でも検討。 ■削減策について以下のような議論がありました。 ・日本は2012年までに、温暖化ガスを1990年レベルの6%削減が求められるが、2004年では7.4%増。 2012年までに、6+7.4%=13.4%の削減が必要。 ・2013年以降を長期的に考える際に、現状の延長線上の努力で将来を考える(フォアキャスティング)のではなく、 目標とすべき社会を想定し、将来から現在の対策を考える(バックキャスティング)ことが必要。 ・バイオマスや原発の増加 (私、個人的には、原発は廃棄物処理が確立されていないため、実現すべきではないと考えます) ・CO2排出量が少ない住宅構造は必要だが、それだけではまだ不足。 ・地域でもできることがある。 (以下にリンクを示しますが、当ホームページとは別のホームページですのでご承知おきください。) ・葛巻町 ・菜の花PJ ・しが2030年の姿 ・企業でもできることがある。 ・SHARP ・CO2削減を目に見えるようにすることが大切。例えば、最近の食堂では、カロリーを表示しているところがあるが、 CO2も表示してみてはどうか。 ・排出権取り引きを個人レベルにしてはどうか。貧富の差の解消にも役立つ。 ■詳細は(独)国立環境研究所の「脱温暖化2050プロジェクト」のホームページも参考にしてください。 |