 気候変動への『適応』のすすめ〜気候関連のリスクと機会〜（環境経営学会シンポジウム /20181208） |
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| ◆基調講演（環境省地球環境局気候変動適応室 室長補佐 秋山 奈々子 氏）の要旨 ・平成30年（2018年）12月1日に「気候変動適応法」が施行される。 ・今年の水害、酷暑については気象庁も「地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる」としている。 日本だけでなく世界でも異常気象が起こっている。 ・温室効果ガスの排出削減を目指す「緩和」は地球温暖化対策推進法が、 気候変動による被害防止を目指す「適応」は気候変動適応法が担うことになる。 ・IPCCが最近、発表した「1.5℃特別報告書」では、2050年前後には正味、CO2をゼロにする必要があるとしている。 「気候変動適応法」の概要を説明する。 ・国、地方公共団体、事業者、国民が日本全体で取り組んでいくことを打ち出している。 ・環境省が、気候変動影響評価を５年ごとに行い、その結果によって計画を改定する。 ・環境大臣がトップになって、各省庁からなる「推進会議」を立ち上げる。 ・新たに「気候変動適応センター」（国立環境研究所が担う）をつくる。。各地域にも努力義務として「地域気候変動 適応センター」をつくる。地域の「適応計画」をつくり、「協議会」で地域の課題を話し合う。 ・気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）に情報を集める。 ・アジア・太平洋地域に向けてはアジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）で情報を届ける。 ・事業者にとっての適応は「リスク」と「適応ビジネス」に分けられると考える。 「リスク」は、事業が気候変動から受ける影響を低減させること。 「適応ビジネス」は、適応をビジネス機会として捉え適応を促進する新たな製品やサービスを展開すること。 →詳細資料（秋山氏のご了承のもと資料を掲載します） ◆その他の資料も含め詳しくは環境経営学会のページ（http://www.smf.gr.jp/index.htm） |