ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ		ｓｉｎｃｅ 2001.4.1
えひめ環境ひろば
		ｕｐｄａｔｅ：2022年1月16日

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【最新】ニュース・環境講演会から

気候変動への『適応』のすすめ～気候関連のリスクと機会～ 　　　　（環境経営学会シンポジウム /20181208）

◆基調講演（環境省地球環境局気候変動適応室 室長補佐 秋山 奈々子 氏）の要旨 ・平成30年（2018年）12月1日に「気候変動適応法」が施行される。 ・今年の水害、酷暑については気象庁も「地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる」としている。 　日本だけでなく世界でも異常気象が起こっている。 ・温室効果ガスの排出削減を目指す「緩和」は地球温暖化対策推進法が、 　気候変動による被害防止を目指す「適応」は気候変動適応法が担うことになる。 ・IPCCが最近、発表した「1.5℃特別報告書」では、2050年前後には正味、CO2をゼロにする必要があるとしている。 「気候変動適応法」の概要を説明する。 ・国、地方公共団体、事業者、国民が日本全体で取り組んでいくことを打ち出している。 ・環境省が、気候変動影響評価を５年ごとに行い、その結果によって計画を改定する。 ・環境大臣がトップになって、各省庁からなる「推進会議」を立ち上げる。 ・新たに「気候変動適応センター」（国立環境研究所が担う）をつくる。。各地域にも努力義務として「地域気候変動 　適応センター」をつくる。地域の「適応計画」をつくり、「協議会」で地域の課題を話し合う。 ・気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）に情報を集める。 ・アジア・太平洋地域に向けてはアジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）で情報を届ける。 ・事業者にとっての適応は「リスク」と「適応ビジネス」に分けられると考える。 　　「リスク」は、事業が気候変動から受ける影響を低減させること。 　　「適応ビジネス」は、適応をビジネス機会として捉え適応を促進する新たな製品やサービスを展開すること。 →詳細資料（秋山氏のご了承のもと資料を掲載します） ◆その他の資料も含め詳しくは環境経営学会のページ（http://www.smf.gr.jp/index.htm）

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）の紹介 　　　　　　（エコプロ2017「誰も置き去りにしない！ＳＤＧｓで世界を変革するアクターに」より /20171209）

◆SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」と 訳されています。2030年を目指して国連が定めた目標です。 以下の17の目標とそれを具体化した169のターゲット（具体目標）からなります。 環境問題を始め、平和、格差拡大など今の世界的な課題の解決に向けた目標が 包括的に盛り込まれています。 目標1:貧困をなくそう 目標2:飢餓をゼロに 目標3:すべての人に保健と福祉を 目標4:質の高い教育をみんなに 目標5:ジェンダー平等を実現しよう 目標6:安全な水とトイレを世界中に 目標7:エネルギーをみんなに、そしてクリーンに 目標8:働きがいも経済成長も 目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう 目標10:人や国の不平等をなくそう 目標11:住み続けられるまちづくりを 目標12:つくる責任つかう責任 目標13:気候変動に具体的な対策を 目標14:海の豊かさを守ろう 目標15:陸の豊かさも守ろう 目標16:平和と公正をすべての人に 目標17:パートナーシップで目標を達成しよう これらの目標は互いに関連しあっており、 まさにパートナーシップ(目標17)をもって達成していくことが大切だと思います。 ビジネス界でも今後、 CSR（企業の社会的責任）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資 ともリンクして具体化していくと思われます。 ◆詳しくは↓ 国際連合広報センターのページ http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

自然・環境イベント情報

【おすすめホームページ・ブログ】（この欄で紹介したいホームページがあればお知らせください→こちらへ）

エネルギー危機からの脱出（枝廣淳子著）

本の紹介：今後起きる「エネルギー危機」の原因とそれへの対処方法が本質的視点で書かれています。

【長期情報】（この欄で紹介したい情報があればお知らせください→こちらへ）

	【日　時】	【内　容】	【場　所】
	2022年1月	楽楽リサイクル講座1月	まつやまRe.再来館
	2022年2月	楽楽リサイクル講座2月	まつやまRe.再来館

【短期情報】（この欄で紹介したい情報があればお知らせください→こちらへ）

	【日　時】	【内　容】	【場　所】
	2022年 1月22日(土)13:30〜15:00 雨天時は室内で実施します。	自然観察会「落ち葉の下の生きもの」 足元にすむ土壌生物を採取して観察します。 (対象：５歳〜小学生の子どもと保護者)	まつやま自然ネットワーク イベント 集合：松山総合公園さくらの丘 申込：〜1月6日（木）必着
	1月23日(日) 9:00～12:00 雨天決行（暴風雨時のみ中止）	すわざき自然感察会	集合：諏訪崎自然休養林の第一駐車場
	1月23日(日) 9:10～12:00 雨天中止	県運動公園探鳥会	集合：陸上競技場前バス停 備考：、バスは松山市駅8:30発えひめこどもの城行きで、陸上競技場前下車（9:05）
	1月23日(日) 　①午前　10:00〜11:30 　②午後　13:00〜14:30 ①か②のどちらかを選んでください	おもちゃ病院 壊れて動かなくなった大切なおもちゃを 診察・修理します。 修理時間中は、分解・修理の様子を親子でご覧いただくことになります！ キーボード・コンピューターゲームなど 電子基板のものは受付できません。 ( 定員：①②各１５組程度、親子で参加）	まつやまＲｅ・再来館　イベント 会場：まつやまＲｅ・再来館 参加費：無料（ただし交換部品代は実費負担） 持参品：筆記用具　 申込〆切：1月14日（金）必着
	2月5日（土） 18:00～19:30 ※悪天候時はプラネタリウムのみ	博物館講座　天文教室 学芸員と星空めぐり（冬） （対象小学生以上で天候にかかわらずご参加いただける方：小学生は保護者同伴、保護者の申し込みも必要。未就学児の同伴不可） プラネタリウムで見頃の星や天体の話をした後、実際の空で星を探します。	場所:愛媛県総合科学博物館 プラネタリウム、博物館天文台 参加費350円、準備物防寒着 ※望遠鏡は使用しません。
	2月6日(日) 8:30～11:30 雨天中止	松山城山探鳥例会	集合：愛媛県庁横西登山口 備考：入会手続きもできます（8:00より受付開始）。
	2月13日 (日)　9:00～12:00 小雨決行	余木崎で海鳥を見よう探鳥会	場所： 香川県観音寺市豊浜町 余木 集合： 香川県観音寺市豊浜町 道の駅とよはま
	2月13日 (日)　9:00～12:00 荒天中止	大洲わくわく自然観察会	集合：大洲城 中江藤樹先生の銅像前広場 場所：大洲城周辺（臥龍山荘や八幡神社までの範囲） 備考：大洲警察署跡駐車場は無料
	2月20日(日) 8:30〜11:00	休暇村瀬戸内東予探鳥会（詳細要確認！）	場所：西条市河原津休暇村瀬戸内東予 備考：基本的に毎月第三日曜日ですが、開催日時や集合場所等、その都度変更される可能性がありますので、参加される方は事前に山本貴仁（携帯：090-7145-4746）までお問い合わせ下さい。
	2月20日(日) 9:00～12:00 小雨決行	宇和島南楽園探鳥会	集合：宇和島市津島町近家　南楽園正門内 備考：南楽園入園料(300円)が必要
	2月23日(水・祝) 9:10～12:00 雨天中止	重信川中流探鳥会	場所：松山市／伊予郡松前町　重信川中川原橋付近 集合：重信川中川原橋南詰下流側の広場 備考：駐車スペースあり。バスは松山市駅(8:50発)から北伊予駅前行きで、中川原橋詰下車(9:04着)
	2月 27日 (日)　9:00 ～ 12:00 雨天決行（暴風雨時のみ中止）	すわざき自然感察会	集合：諏訪崎自然休養林の第一駐車場
	2月27日(日) 9:00～11:30 小雨決行	宇和運動公園探鳥会	集合：西予市宇和町卯之町　宇和運動公園体育館横の駐車スペース

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	～このｺｰﾅｰでは記事の抜粋（抄訳）掲載にご了解をいただいた朝日新聞等の記事を紹介しています～ 　～記事の抜粋掲載にご了解いただける社があれば、お知らせください～

菅首相 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明

2021年4月22日、菅首相は、地球温暖化対策推進本部の会合で「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べた。 また、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明し「50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と述べた。26％削減するとしていた現在の目標を大幅に引き上げることになる。 菅首相は、アメリカ主催で開催される気候変動サミットで、こうした方針を説明することにしている。再生可能エネルギー活用を優先するなどの対策を講じるとしている。

菅首相　「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」

2020年10月26日、菅首相は国会での所信表明演説の中で、 「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と述べた。 また、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」とも述べた。

「パリ協定」発効

2016年11月4日、「パリ協定」が発効した。気温上昇を２度より低く抑え、温室効果ガスの排出を今世紀後半にゼロにすることを目指している。11月7日からは国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）が開催され、目標の達成に向けたルール作りがスタートする。日本はパリ協定の批准が大幅に遅れ発効要件の達成に間に合わなかった。各国の利害がぶつかる中での存在感低下が懸念される。

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